(趣旨)

第1条　この要綱は，松川村地域おこし協力隊設置要綱(平成27年松川村要綱第11号)に定める地域おこし協力隊(以下「協力隊員」という。)の村内での起業及び事業承継(以下「起業等」という。)を支援するとともに，当村への定住及び村の活性化を図るため，起業等に要する経費に対し，予算の範囲内で補助金を交付することについて，松川村補助金等交付規則(昭和38年松川村規則第25号)に定めのあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「起業等」とは，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の要件は，次の各号の全てに該当することとする。また，補助金の交付は補助対象者1人につき1回限りとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，起業等に要する経費であり，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし，100万円を限度とする。この場合において，補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は，その額を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は，松川村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　村長は，前条の規定による申請を受けたときは，これを審査し，補助金の交付の可否を決定し，松川村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により，申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第9条　前条の交付決定を受けた者(以下「事業実施者」という。)は，次の各号のいずれかに該当する場合は，あらかじめ松川村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更承認申請書(様式第3号)を提出し，村長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第10条　村長は，前条の規定による変更申請を受けたときは，これを審査し，補助金の変更承認の可否を決定し，松川村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により，申請をした者に通知するものとする。

(概算払)

第11条　村長は，補助事業の遂行上必要があると認めるときは，概算払をすることができる。ただし，請求できる上限額は，交付決定額の7割とする。

(実績報告)

第12条　事業実施者は，補助事業が完了したときは，松川村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金実績報告書(様式第6号)により，補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日，又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに村長に報告しなければならない。

(補助金の確定等)

第13条　村長は，前条の規定による実績報告を受けたときは，これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し，適合すると認めたときは，補助金の額を確定し，松川村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金確定通知書(様式第7号)により，事業実施者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第14条　事業実施者は，前条の補助金の確定を受けた後に，松川村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金請求書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第15条　村長は，事業実施者が次の各号のいずれかに該当するときは，交付決定を取り消し，既に交付した補助金があるときは，補助金の返還を命ずることができる。

(財産の処分制限)

第16条　事業実施者は，補助事業により取得し，又は効用の増加した財産について，目的外使用，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。ただし，村長が認めた場合又は減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過したときは，この限りでない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は村長が別に定める。