ア　開発区域内に道路を設置しようとするときは，当該道路の幅員を6m以上とするものとする。ただし，通り抜けが可能な道路であって，通行上特に支障がないと村長が認めたときは，当該道路の有効幅員を5mとすることができる。

イ　開発区域内に設置した最大幅員以上の道路により，開発区域外の道路と接続する道路(以下「取付道路」という。)を設置しなければならない。ただし，当該開発区域内に道路の設置をしないときは，取付道路の幅員は6m以上とするものとする。この場合，通り抜けが可能な道路であって，通行上特に支障がないと村長が認めたときは，取付道路の有効幅員を5mとすることができる。

ウ　未改良の認定村道を使用し，又は未改良の認定村道に接して開発事業を行おうとするときは，当該未改良の認定村道を次に掲げる基準で整備するものとする。

(ア)　開発区域が未改良の認定村道と境を接する部分については，当該未改良の認定村道の中心線より道路計画に定める基準以上の後退をとり，この部分を道路用地として村に寄付するものとする。

(イ)　開発区域から改良済の認定道路又は村長が指示した地点までの未改良の認定村道については，次に掲げるところにより整備しなければならない。

(ウ)　前(ア)の規定について，既存の認定村道が舗装済の場合は，後退部分を舗装するものとし，未舗装の場合は，填圧し整備するものとする。

(エ)　道路敷地内に既にある構造物の移動及び改修等は，事業者の負担により行うものとする。

(オ)　前(エ)までの規定について，開発事業をしようとする年度において，村道改良等の公共事業が予定されているときは，村長に協議するものとする。

(カ)　前(オ)までの規定について，関係する道路が国道又は県道のときは，当該道路の管理者に協議するものとする。

エ　村長は，開発事業の目的，規模等により前ウまでの規定が適当でないと判断したときは，別に事業者と協議するものとする。

オ　袋路状の道路を設置してはならない。ただし，次のすべての基準を満たしているときで，村長が設置を認めたときは，この限りではない。

(ア)　道路幅員が6m以上あるとき。

(イ)　道路の終端及び必要な箇所に自動車等の転回広場が設置されており，その形状が図―1に準拠しているとき。

(ウ)　都市計画法に規定する開発行為の許可を受けているとき又は租税特別措置法に規定する優良宅地の認定及び証明を受けているとき。

ア　道路幅員の数値のとり方は，図―2によるものとする。

イ　歩道を新たに設置しようとするときは，幅員を2m以上とするものとする。ただし，街路樹等の路上施設を設置しようとするときは，必要に応じて幅員を増すものとする。

ウ　敷地への進入のため歩道の切り下げ等を行おうとするときは，一道路に対して一敷地一か所を原則とするとともに，村道については，商・工業施設は幅7m，共同住宅その他は幅5mを上限とし，その他の道路については当該道路管理者と協議するものとする。

エ　道路の平面交差角は，原則として直角とする。又，交差点における街角剪除長(隅切り)は，第3表の数値以上とするものとする。

オ　道路の舗装

(ア)　舗装は道路構造基準要綱(平成7年告示第7号)の基準によるアスファルト舗装とするものとする。ただし，開発事業が未改良の未舗装の道路に接するときで，当該道路を片側に後退するとき等，当該道路の舗装等の整備が行えないときは，別に村長に協議するものとする。

(イ)　インターロッキングブロック，タイル等の特殊な舗装及び透水性の舗装を行うときは，別に村長に協議するものとする。

カ　縦断勾配等

(ア)　幹線道路及び主要な区画道路については，7％以下の勾配とするものとする。

(イ)　その他の道路については9％以下とするものとする。

(ウ)　7％以上の勾配の区間は，すべり止め舗装等のすべり止めの対策を講ずるものとする。

(エ)　地形等特別の理由があるときは，別に村長に協議するものとする。

キ　横断勾配等

(ア)　主要道路で通り抜けの道路は，当該道路の中心線で振り分け，両勾配の構造とするものとする。

(イ)　前(ア)以外の道路では，片勾配の構造としてもよいものとする。

(ウ)　道路の横断勾配は2％とするものとする。

ク　道路には，必要に応じて，次に掲げる排水のための施設を設置しなければならない。

(ア)　道路側溝

(イ)　横断側溝

(ウ)　集水ます(雨水の地下浸透及び河川放流を計画するとき)

(エ)　地下浸透ます(雨水の地下浸透を計画するとき)

(オ)　その他村長が構造上必要と認め，設置を指示した施設

ケ　境界等の表示

(ア)　境界の表示は，コンクリート境界柱，ネジ止プレート，刻み等の経年変化の少ない方法で行うものとする。

コ　道路を支持するための構造物等

(ア)　L型擁壁，重力式擁壁及び舗装止めコンクリート等の道路構造物を支持するための構造物は，道路敷地内に設置するものとする。

(イ)　前アに規定する構造物の厚みは150mm以上とし，これを道路幅員に含めない。

サ　橋梁等

(ア)　橋の設計自動車荷重は，関係法令に準拠して設置するものとする。

(イ)　欄干，転落防止柵等は高さ1.2mを標準として設置するものとする。

ア　電柱，電話柱及びこれらを保持するための支線等は，道路敷地内に設置しないものとする。

イ　水道本管，下水道管及び防火水槽等公共の用に供する目的の地下埋設物の設置については，工事及び管理帰属について村長に協議するものとする。この場合，集中ガス配管については，事業者の管理とする。

ア　公園等の面積

イ　公園等の配置

(ア)　公園等は，2か所以上に分散して設置してはならない。ただし，開発事業において必要とされる当該公園等の面積が180m²を超えるときで，当該公園等を分散する必要性が認められるときは，村長に協議するものとする。

(イ)　公園等の配置は，地形及び日照等の環境条件を勘案し，開発区域の中心付近に配置するものとする。

(ウ)　公園等は，樹林地その他の自然地により確保するものとする。ただし，村長が認めたときは，その一部又は全部を人工の植栽地とすることができる。

(エ)　公園等は，高圧線等の送電線下には設置してはならない。ただし，安全上支障がないと村長が認めたときは，この限りでない。

(オ)　公園等は，その周囲の長さの6分の1以上が道路に接するよう配置しなければならない。ただし，特別の理由があるときは，村長に協議するものとする。

ウ　公園等の形状等は，できる限り正方形，長方形等のまとまりのある形状としなければならない。

エ　前ウまでの規定のうち，既存の自然環境を保存する等の理由があるときは，別に村長に協議し，公園等として整備するものとする。

ア　緑化の推進のため，公園等へ植栽をしなければならない。

イ　公園等を設置しようとするときは，村長に公園等の植栽計画を提示し，植栽及び管理方法を協議しなければならない。

ア　公園等への施設の設置等

(ア)　公園等に遊具等の施設を設置しようとするときは，設置の可否並びに設置する施設の種類，材料，個数及び管理等について村長に協議し，承認を得なければならない。

(イ)　公園等に個人の占有物を設置したり，又は当該公園等を個人的に使用することは認めない。ただし，村民の公共の利用に係るものを設置する場合など，村長が特に認めたときはこの限りでない。

イ　車両進入の禁止

(ア)　公園等は原則として車両の進入を禁止し，車止めのための施設を設置しなければならない。ただし，緊急車両等の進入が必要と認められるときはこの限りではない。

(イ)　前アの車止めのための施設は，公園等に植栽する樹木をもってこれに代えることができる。

ウ　柵及び擁壁

ア　開発区域で設置された公園等は，当該開発事業に係る造成地等の完売までの期間は，事業者が責任をもって管理するものとする。

イ　開発事業に係る造成地等を販売するときは，当該造成地等に居住することとなるものが，当該開発事業にかかる公園等の管理を自主的に行わなくてはならない旨を指導しなくてはならない。

ウ　村長は，事業者が造成地等を完売した後で，居住者による公園等の管理が適切に行われていないと判断したときは，当該事業者に対して，引き続き当該公園等の整備及び管理をさせることができる。

ア　概ね30世帯ごとに一箇所のごみ集積施設を設置しなければならない。

イ　前アの集積施設は，収集車の通行及び収集作業が安全かつ容易にできる位置で，一般車両及び歩行者の通行に支障がない位置とする。

ウ　ごみ集積施設は専用の用地を確保して設置するものとする。ただし専用の用地の確保が困難なときは村長と協議するものとする。

ア　ごみの収集施設の維持管理は，利用者間で責任者を決め，自己の責任において管理するよう努めるとともに，利用者は，当該施設に支障が生じたときは速やかに適切な処置を講ずるものとする。

イ　事業者又は施設の利用者は，前号の構造を有した施設に係るごみの収集を村長に依頼しようとするときは，区長の承認を得た後，区長を通じて村長に申請するものとする。

ア　ごみの収集施設を設置したときは，収集曜日，分別方法等を記載した標示板を設置するものとする。

イ　前号イの申請に基づき，村長がごみの収集を承認した施設については，村長が指示する標示板を設置するものとする。

ア　前3号イの申請に基づき，村長が収集することとなったごみ収集施設の用地と施設を，村へ無償で譲渡するものとする。

イ　村長が特に必要と認め設置を指示したごみの収集施設に係るごみの収集は，村が行うものとする。

ア　開発地の周囲80m以内に既設の消火栓又は防火水槽等の消防水利がないときは，開発事業の規模及び内容にかかわらず消防施設を整備しなければならない。

イ　前アの規定は，消防施設の水利としての利用が可能と判断される池沼又は河川等の自然水利がある場合においても適用する。

ア　設置基準

(ア)　消火栓を中心として，半径80mの円で開発区域全体を覆える場所に必要数を設置するものとする。

(イ)　消防ポンプ車の接近及び消防活動が容易な場所に設置するものとする。

(ウ)　消火栓は専用の用地を確保し，設置するものとする。ただし，村長が特に認めた場合は，公園等の用地内に設置することができるものとする。

イ　構造，規格等

(ア)　消火栓は口径75mm以上の上水道配水管に接続するものとする。

(イ)　消火栓の形式等については別に定めるところによる。

ア　設置基準

(ア)　前号に規定する消火栓が設置できない場合，設置するものとする。

(イ)　消防ポンプ車の接近及び消防活動が容易な場所に設置するものとする。

(ウ)　防火水槽は専用の用地を確保し，設置するものとする。ただし，村長が特に認めた場合は，公園等の敷地内又は開発道路敷地内に設置することができるものとする。

イ　構造規格等

(ア)　防火水槽は，二次製品耐震性貯水槽とし，有効容量は40トン以上とする。

(イ)　防火水槽の形式等については別に定めるところによる。

(ウ)　防火水槽を設置したときは，標識を併設するものとする。

ア　工場，店舗又は共同住宅等の敷地内に設置された消防施設の維持管理は，事業者又は当該敷地の使用者の管理とする。

イ　村長は，前目の施設で事業者又は敷地の使用者との協議により特に認めたときは，当該敷地内の建築物の外にある消防施設について，当該施設の管理ができるものとする。この場合，事業者は当該消防施設の用地及び器具を無償で村に譲渡するものとする。

ウ　前各号に定めのないものについては，別途，村長に協議するものとする。

ア　交通事故の防止並びに歩行者の安全等を図るための施設として，必要に応じて立体横断施設，防護柵，照明施設，視線誘導標識，道路反射鏡及び車止め等を整備するものとする。

イ　施設の形状及び構造等は，村長及び公安委員会等の関係機関と協議するものとする。

ア　防犯灯は，原則として電柱に設置するものとする。

イ　防犯灯の規格は，蛍光灯仕様を標準とするものとする。

ウ　防犯灯を設置するときは，村長及び開発区域が属する区長等と協議するものとする。

ア　U字型側溝，自由勾配側溝，ベンチフリューム側溝，L型側溝及びこれに類する施設をもって道路雨水を集水し，河川放流又は地下浸透ますを経由して地下浸透を行うものとする。

イ　道路雨水を放流しようとする河川並びに地下浸透ますの直前に集水ます等の施設を設置しなければならない。

ウ　地下浸透ますを設置するときは，当該浸透ますの能力計算を，開発事業の土地全体の面積に対する10年降水確率を使用して行うものとする。

エ　道路雨水を河川等へ放流しようとするときは，開発事業の土地全体の面積に対する10年降水確率を使用して当該河川等への雨水流入量を算定し，河川管理者の同意を得なければならない。

オ　河川管理者が河川放流による雨水流入で，放流先の河川及び当該河川に係る施設等に悪影響があると判断したときは，当該河川及び当該河川に係る施設等の改修等必要な措置を講じなければならない。

カ　前オに係る改修箇所の構造等については河川管理者と協議するものとし，改修に要する経費は事業者が負担するものとする。

キ　砂利採取を実施した場所での開発事業においては，道路雨水の排水は河川放流又は埋土地外への地下浸透とする。ただし，浸透試験の結果に基づき計画する場合はこの限りでない。

ア　宅地(戸建住宅以外の開発事業についてはその敷地)内の雨水は，原則として敷地内で完結・処理するものとする。

イ　前号の処理方法は地下浸透とし，必要個数の地下浸透ますを設置して行うものとする。

ウ　工場，店舗及び駐車場等で敷地を舗装する場合は，原則として透水性の舗装とし，通常の舗装をしようとするときは，村長に協議するものとする。

エ　事業者又は土地の使用者は，宅地内雨水を道路側溝又は隣接河川等に流入させるための施設を設置してはならない。

オ　前エまでの規定において，砂利採取，地形等の理由により，村長又は河川管理者が河川放流を認めたときは，この限りでない。