住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却工事の補助金について

住宅の耐震診断・耐震改修工事等の補助金のご案内

村では、近い将来発生が予想されている大地震に備え、無料で耐震診断を行い、耐震改修工事が必要な場合に補助を行います。

また、令和６年度より耐震性のない住宅の除却工事についても補助の対象とします。

耐震チラシ

既存木造住宅の耐震診断（無料）について

既存木造住宅の所有者から耐震診断の申込みがあった場合、耐震診断士を派遣して耐震診断（無料）を実施します。

耐震診断では工学的な方法を用い、より正確に耐震性能を評価するとともに、耐震補強の方法とそのための概算工事費をご提案します。診断は住宅内部や天井裏、床下の調査も必要になりますので、調査の当日は立会いをお願いします。

既存木造住宅の耐震改修工事及び除却の補助金について

耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」（総合評点1.0未満）と診断された住宅（賃貸住宅を除く）の耐震改修工事費及び除却工事費の一部を補助します。　

申請できる人
対象となる住宅の所有者で、前年の収入金額が給与所得のみの場合は、収入金額が1,442万円以下
（その他の所得がある場合は、所得金額が1,200万円以下）の方

対象となる住宅
耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」（総合評点1.0未満）と診断された次の住宅
（1）昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅

（2）木造在来工法の住宅

（3）長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅

補助金額
耐震改修工事：対象工事費の８割以内で、上限１００万円

除却：対象工事費の1/2以内で、上限８３.８万円

上乗せ補助について

長野県では令和6年度に住宅の耐震改修を行う方の費用負担を軽減し、耐震化を加速するため市町村が行う補助へ上乗せ補助を行います。

補助額

最大50万円

耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します。

上乗せ補助案内チラシ

補助対象となる方

（1）住宅の耐震改修について市町村による補助の交付決定を受けた方

（2）対象住宅における耐震改修後の総合評点が1.0以上となる方

申請方法等

以下のいずれかの方法で申請書等を提出してください。（※市町村による補助の交付決定後、工事完了までに申請ください。）

（1）ながの電子申請サービス

【リンク：交付申請（別ウィンドウで外部サイトが開きます）　変更承認申請　取下申出　実績報告　請求】

（2）郵送等により長野県庁建築住宅課へ提出

　 長野県庁郵送先：〒380-8570　長野市大字幅下692-2　長野県庁建築住宅課指導審査係宛て

（3）市町村窓口へ提出

耐震改修事業者リストの公表について

長野県が主催した、耐震改修事業者等の技術力向上のための「耐震改修事業者向け」講習会に参加した耐震改修事業者のリストを以下のとおり公表します。
耐震改修をお考えの方は、参考にしてください。
耐震改修事業者向け講習会（長野県ホームページ）
耐震改修事業者リスト

＜注意事項＞
・このリストは、講習会を受講した事業者のリストです。掲載事業者以外でも耐震改修工事等を実施することは可能です。
・掲載している情報は、講習会受講者の申込記載内容を基に作成しています。
・掲載している事業者と連絡を取る場合は、電話番号等改めてご自身でもご確認をお願いします。