セーフティネット保証、危機関連保証

2021年04月01日更新

セーフティネット及び危機関連保証について詳細はこちらから（中小企業庁）

申込にあたっての注意事項

・申込は、法人の場合は本店所在地、個人事業主の場合は主たる事業所の所在する市町村の申請担当窓口に提出してください。
・村の認定後、金融機関及び保証協会の審査があり、必ず融資が受けられるものではありません。
・認定に日数を要する場合がありますので、余裕をもって申請してください。
・申請書の減少率は、小数点第2位以下を切り捨てて表記してください。

申込様式記載の【最近1ヶ月】について

　最近1ヶ月の売上とは、申請月の属する前月の売上のことを指します。
　（例：申請する月が4月の場合は3月の売上）　

　ただし、やむをえず前月の売上が集計できていない場合は、前々月のことを指します。
　（例：申請する月が4月の場合は2月の売上）

新型コロナウイルス感染症に係わるセーフティネット保証４号

　新型コロナウィルス感染症の発生に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近 1か月間の売上高等が前年同月に比べて20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20％以上減少することが見込まれること。

　※セーフティネット４号の概要

●提出書類

セーフティネット４号
通常の様式例	様式第４ー（１）	添付書類第４号売上高内訳書第４号

セーフティネット４号

通常の様式例

様式第４ー（１）

添付書類第４号

売上高内訳書第４号

新型コロナウイルス感染症に係わるセーフティネット保証５号

　指定業種に属する事業を行っており、原則として最近3か月間の売上等が前年同期比で5％以上減少していること。
　指定業種の確認はこちらから(中小企業庁)

　※セーフティネット５号の概要

●提出書類

セーフティネット５号
通常の様式例	１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合　【兼業（１）】　営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	様式第５ー（イ）ー（１）	添付書類イー（１）
	【兼業（２）】　主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	様式第５ー（イ）ー（２）	添付書類イー（２）
	【兼業（３）】　指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	様式第５ー（イ）ー（３）	添付書類イー（３）
認定基準緩和の様式例（新型コロナウイルス用）	１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合　【兼業（１）】　営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	様式第５ー（イ）ー（４）	添付書類イー（４）
	【兼業（２）】　主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	様式第５ー（イ）ー（５）	添付書類イー（５）
	【兼業（３）】　指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	様式第５ー（イ）ー（６）	添付書類イー（６）