ふるさと納税に係る各種公表について

ふるさと納税制度の適正かつ透明な運営を図るため、総務省が定める指定制度に係る基準等に基づき、制度運営に関する各種資料を公表しています。これらの資料は、ふるさと納税制度の透明性の確保及び適正な運営を目的として公表するものです。

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について、一覧表を公表します。
▼掲載事項
1　令和7年度における1支払先あたり100万円以上（一の者に複数の支払いを行ったときは、その合計額が100万以上）の支払先の「名称・氏名」「所在地または住所」および支払額の内訳
2　令和7年度における募集費用の支払い目的別総額およびその合計額
3　令和7年度に受領したふるさと納税寄附金総額

地場産品基準3号（平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロ）の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。
▼指定対象期間
令和8年10月1日から令和9年9月30日まで
（注釈）本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号イの規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書をもとに作成しています。
（注釈）一覧表中の「区域内において生じた価値の割合（％）」は松川村でどのぐらいの付加価値が発生したかを示すものであり、各返礼品の利益率を示すものではありません。