特定個人情報保護評価

　特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の自体を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

　番号制度に対する懸念を踏まえた制度上の保護措置のひとつで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。

　特定個人情報ファイルを取り扱う事務が、特定個人情報保護評価の対象となります。
　ただし、職員の人事、給与等に関する特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務、手作業処理用ファイルのみを取り扱う事務、対象人数の総数が1,000人未満等の事務については、特定個人情報保護評価の実施義務の対象外となっています。

　評価対象の事務について「しきい値判断」を行い、その結果によって「全項目評価」「重点項目評価」「基礎項目評価」のいずれかが義務付けられます。