源泉徴収票の提出について

令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の「給与所得の源泉徴収票」について、市区町村に「給与支払報告書」を提出した場合には、税務署へ「給与所得の源泉徴収票」を提出したものとみなされます。そのため、税務署提出用の「給与所得の源泉徴収票」を作成し、提出する必要がなくなります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

また、令和8年分以後の「給与所得の源泉徴収票」は、各市町村に備え付けております。（税務署ではありません。）源泉徴収票等が必要な事業所・企業の皆様につきましては、税務課窓口にお越しいただくか、税務課までご連絡ください。

給与支払報告書は、基準年（前々年）に税務署へ提出した給与所得の源泉徴収票が100枚以上の場合、電子データ（eLTAXまたは光ディスク等）による提出が法律で義務付けられています。

令和9年1月1日以後の提出分からは、この基準が30枚以上に引き下げられます。
注記)令和7年に税務署へ提出した給与所得の源泉徴収票が30枚以上であった場合は、令和9年1月以後に提出する給与支払報告書について、eLTAXなどによる電子提出が必要となります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。