自衛官募集事務に係る募集対象者情報の提供について

　自衛官募集事務については、自衛隊法第97条において市長村の法定受託事務と定められています。
　松川村では、自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、自衛官又は自衛官候補生の募集のために必要な住民基本情報を提供します。

　自衛隊法第97条では「都道府県知事及び市町村町は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」と規定されています。

　自衛隊法施行令第120条では「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されており、防衛省からは自衛隊法施行令に基づき提供する資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて「住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないこと」と通知されています。また、個人情報の保護に関する法律第69条第1項（令和5年4月1日施行）では、法令に基づく場合を除き個人情報の提供を制限していますが、本件は法令(自衛隊法令施行令第120条）に基づき提供しています。

　防衛大臣からの依頼を受け、情報を提供する月（4月）の前月概ね2か月間、除外申請を受け付けます。除外申請は一度の情報提供に関してのみ有効なものになります。過去に除外申請を行っている方でも、再度、対象者になられた場合は、その都合申請をお願いいたします。

　申請は対象者本人、対象者の法定代理人、対象者から委任を受けた任意の代理人が行うことができます。なお、ＤＶ、ストーカー行為、児童虐待等の被害者を保護するため住民票の写し等の交付を制限する支援措置の申出をされた方は、提供する情報から除きますので、除外申請をしていただく必要はありません。

本人確認書類は下記「本人確認書類について」のページをご覧ください。

郵送による申請の場合は、本人確認書類の写しを同封してください。