国民健康保険について

2023年11月14日 更新

国民健康保険について

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• 国民健康保険（国保）とは
• 国保に加入する人
• 国保の届出
• 郵送による国民健康保険喪失の手続き
• 医療費の負担割合
• ７０歳～７５歳未満の方の所得区分
• 医療費の自己負担限度額
• 入院時の食事代
• 療養病床に入院した場合の食費及び居住費
• その他の給付
• 保険税
• 課税期間
• 年齢による保険税の違い
• 保険税の算出方法
• 保険税の軽減
• 産前産後期間の軽減
• 保険税の納め方
• お問い合わせ先
  

■国民健康保険（国保）とは

　病気やけがをしたときに安心して医療を受けられるように、全ての方が何らかの医療保険に加入しなければなりません。これを『国民皆保険制度』といいます。国保は他の健康保険に加入していない方全員が加入し、支えあう医療制度です。

■国保に加入する人

　松川村に住所のある方で、次の要件に該当しない方は必ず国保に加入しなければいけません。
○職場の健康保険などに加入している方とその被扶養者
○後期高齢者医療制度に加入している方
○生活保護を受けている方
※外国人の方は滞在期間が３ヶ月を超える場合、原則として国保に加入する必要があります。

■国保の届出

　届出は１４日以内に必要です。

【注意点】

○国保に加入するとき

＊加入手続きが遅れた場合、保険税は加入資格を得た月に遡って納めていただきます。また、その間の医療費は全額自己負担となりますので、忘れずに手続きをお願いします。
＊職場の健康保険加入時に被扶養者がいた方は、被扶養者の方の氏名が記載された証明も必要ですのでご注意ください。

○国保をやめるとき

＊職場の健康保険にご加入後は、保険証が交付されていなくても国保の保険証は使用できません。医療機関を受診される場合は、加入手続きを行っている職場の健康保険に必ずお問い合わせください。

■郵送による国民健康保険喪失の手続き

　就労などにより新たに社会保険等に加入した方で、役場の開庁時間（8：30〜17：15）に来庁することが難しい場合は、国保の喪失手続きを郵送で受け付けます。

○送付していただく必要書類等　

【注意点】

・送付していただいた書類に不備があった場合は、お手続きができませんのでご注意ください。
・この手続きにより保険税の更生処理がされるため、翌月に保険税の更生通知が届きます。

○様式

国民健康保険・国民年金 異動届（国保喪失用）[PDFファイル／135KB]
国民健康保険・国民年金 異動届（国保喪失用）の記入例[PDFファイル／163KB]

○送付先

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〒399-8501

松川村76-5

松川村役場　住民課　保険医療係

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■医療費の負担割合

　医療機関の窓口で保険証を提示することにより、医療費の一部を支払うだけで受診できます。

※７０歳～７５歳未満の方には「被保険者証兼高齢受給者証」が交付されます。

■７０歳～７５歳未満の方の所得区分

　所得によって医療費の負担割合や、自己負担限度額等が変わります。

※　７０歳～７５歳未満の被保険者の方の収入合計が５２０万円（単身の場合３８３万円）未満の場合は申請により「一般」となります。また、経過措置として、単身で３８３万円以上の場合でも国保から後期高齢者医療制度へ加入された方がいる場合は、その方の収入を合わせて５２０万円未満になる場合も申請により「一般」となります。

■医療費の自己負担限度額

　同じ月内の医療費（窓口負担分）の負担上限額が所得区分によって分けられています。上限額を超えた場合、その超えた額が高額療養費として後日払い戻されます。

○７０歳未満の方の自己負担限度額

＊特定疾病（人工透析を実施する慢性腎不全・血友病等）の認定を受けている方は、当該疾病に係る医療を受けた場合、自己負担限度額は10,000円（人口透析を実施する慢性腎不全の上位所得者は20,000円）となります。

○７０歳～７５歳未満の方の自己負担限度額

平成３０年８月からの限度額

※１　〔　〕は過去１年間に世帯（外来＋入院）の高額療養費の該当が４回以上あった場合の４回目以降の限度額となります。

※２　８月から翌年７月までの１年間の外来個人の自己負担額の合計が、年間上限額を超えた分も高額療養費として支給されます。

＊　特定疾病（人工透析を実施する慢性腎不全・血友病等）の認定を受けている方は、当該疾病に係る医療を受けた場合、自己負担限度額は10,000円となります。

■入院時の食事代

　入院したときの食事代は所得区分によって定められた額を負担します。

○７０歳未満の方　

○７０歳～７５歳未満の方

※１　７０歳未満で非課税及び７０歳～７５歳未満の低所得者Ⅰ・Ⅱの方が入院される場合は、役場の窓口で『限度額適用・標準負担額減額認定証』の申請をしてください。

【申請に必要なもの】

• 印鑑（認印）
• 個人番号（世帯主と該当の方のマイナンバー）
• 運転免許証など本人確認ができるもの
• 国保の保険証

【注意点】

マイナ保険証（健康保険証利用登録を行ったマイナンバーカード）を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

マイナ保険証の利用について【PDFファイル／486KB】

※２　指定難病患者又は小児慢性特定疾病患者等については２６０円となります。

■療養病床に入院した場合の食費及び居住費

　６５歳以上の方が療養病床に入院した場合、食費と居住費を負担します。

※１　管理栄養士又は栄養士による適切な栄養量及び適時・適温の食事の提供が行われている等の基準を満たす場合

※２　保険医療機関の施設基準等による一部の医療機関の場合

※３　指定難病患者の方は、２６０円

※４　指定難病患者の方は、０円

■その他の給付

　その他次のような場合にも給付が受けられます。

○出産育児一時金
　被保険者が出産したときに支給されます。
　支給金額は、産科医療補償制度（※）加入分娩機関で出産された場合は４２０，０００円、その他の場合は４０４，０００円となります。
　※産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償の機能と、脳性麻痺の原因分析等を行うための制度です。

産科医療補償制度HP（外部サイト）

○葬祭費　　
　被保険者が亡くなった場合に、葬祭を行った方に支給されます。 支給金額は３０，０００円です。

○療養費
　補装具を作った場合、輸血のための生血代、緊急時等に保険証が手元になくて医療費を全額支払った場合など、申請し認められると保険給付対象分が支払われます。

○移送費
　医師の指示により、やむを得ず入院や転院に費用がかかった場合に申請し認められると支給されます。

○人間ドック補助
　詳細についてはこちら

■保険税

　保険税は、加入者の皆さんが医療機関にかかったときの費用などに使われます。自分は元気で医療機関にかからないから納めなくてもよい、ということはありません。健全な国保運営を行うためにも皆さんのご協力をお願いします。（保険税の納税義務者は世帯主となります。世帯主が国保に加入していなくても納税通知書は世帯主に送られます。）

■課税期間

　保険税は届出をした月からではなく、国保の加入資格が発生した月から消滅した月の前月まで納めていただきます。特に加入の届出が遅れた場合は、その間の医療費は全額自己負担となりますのでご注意ください。

■年齢による保険税の違い

　保険税は年齢により納めていただく額が異なります。

○４０歳未満の方
　介護保険に加入していないので、医療分と後期高齢者支援分のみ納めていただきます。
　医療分　+　後期高齢者支援分

○４０歳以上６５歳未満の方
　介護保険第２号被保険者となりますので、医療分と後期高齢者支援分と介護保険分を納めていただきます。
　医療分　+　後期高齢者支援分　+　介護保険分

○６５歳以上の方
　介護保険第１号被保険者となり、介護保険分は北アルプス広域連合が徴収（原則として年金から天引き）しますので、国保では医療分と後期高齢者支援分のみ納めていただきます。
　医療分　+　後期高齢者支援分　　　 | 　北アルプス広域連合が徴収　⇒ 介護保険分

■保険税の算出方法

　保険税額は、下記の表の区分ごとに計算された額の合計額となります。

※令和３年度から基礎控除額が１０万円引き上げられ、４３万円になりました。

※平成３０年度より資産割（被保険者の固定資産税により計算）がなくなりました。

○平成３０年度課税分からの松川村の税率

（例）　医療分年間保険税＝所得割（前年中の所得×6.20％）＋平等割（23,500円）＋均等割（被保険者数×23,500円）となります。

■保険税の軽減

　保険税は、被保険者の所得等に応じて計算されますが、世帯の総所得金額が一定基準以下の場合は、均等割と平等割が軽減されます。

※１一定の給与所得者〔給与収入５５万円超〕と公的年金等の支給〔６０万円超（６５歳未満）又は１１０万円超（６５歳以上）〕を受ける者

※２世帯主を含めた被保険者＋特定同一世帯所属者（※３）

※３特定同一世帯所属者・・・国保から後期高齢者医療保険へ移行した方で、引き続き同一世帯の所属者

＊その他の軽減（減免）

　後期高齢者医療制度が創設されたことにより、保険税（料)が急に増額にならないように軽減措置が設けられています。

○特定世帯の軽減

　特定世帯とは、被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同一世帯の他の国保被保険者が１人だけとなった世帯のことをいいます。
　この場合、国保税の「医療分」と「後期高齢者支援金分」の平等割額が２分の１軽減になります。
　※申請は必要ありません。
　※軽減期間は８年間ですが、５年経過後は８年を経過するまでの間、平等割が４分の１軽減になります。

○旧被扶養者の減免

　これまで職場の健康保険（国保組合を除く）の被保険者であった方が、後期高齢者医療制度に移行したことにより、被扶養者が国保加入となった６５歳以上の方を「旧被扶養者」といいます。
　この場合、申請していただければ、所得割は当分の間０円、均等割は2年間半額（※）となります。さらに、旧被扶養者が１人の場合は、平等割も2年間半額（※）となります。
　※７割軽減、５割軽減の対象となる世帯を除く。

【申請に必要なもの】

• 個人番号（世帯主と該当の方のマイナンバー）
• 運転免許証など本人確認ができるもの

○リストラや倒産などの理由により国保に加入された方の軽減

　雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者として失業給付を受ける方で雇い止めなどの理由の方は、申請により前年の給与所得を３０／１００とみなして国保税額を計算します。

【申請に必要なもの】

• 個人番号（世帯主と該当の方のマイナンバー）
• 運転免許証など本人確認ができるもの
• 雇用保険受給資格者証

■産前産後期間の軽減

　国民健康保険の被保険者で、出産される方は産前産後期間の保険税が減額になります。
　詳細は下記リーフレットをご覧ください。

　産前産後保険税免除リーフレット

■保険税の納め方

　保険税は次の方法によりお支払いいただけます。
　　○口座振替による納付
　　○金融機関、及び役場の窓口での現金による納付
　　○世帯主の年金からの天引き（※）

※ 被保険者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯の場合は、原則として世帯主の年金から引き落とされます。（世帯主が国保以外の場合、年金額が１８万円未満の場合、介護保険料の額と合わせた額が年金額の１／２を超える場合は除く）ただし、申請し認められると口座振替に変更できます。

＊お支払い方法は、被保険者の方の負担の軽減を目的に、年金からの天引き以外の方はなるべく口座振替による納付をお願いしています。

■お問い合わせ先

・資格及び給付に関するお問合せ ： 住民課保険医療係 ℡0261-62-3112（直通）
・保険税に関するお問合せ　：　税務課税務係　℡0261-62-３１４０（直通）