住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却工事の補助金について

村では、近い将来発生が予想されている大地震に備え、無料で耐震診断を行い、耐震改修工事が必要な場合に補助を行います。

令和6年4月より耐震性のない住宅の除却工事についても補助の対象となりました。

また、令和6年6月からは部分耐震補強工事及び耐震シェルター等設置工事についても補助の対象とします。

既存木造住宅の所有者から耐震診断の申し込みがあった場合、耐震診断士を派遣して耐震診断（無料）を実施します。

耐震診断では工学的な方法を用い、より正確に耐震性能を評価するとともに、耐震補強の方法とそのための概算工事費をご提案します。診断は住宅内部や天井裏、床下の調査も必要になりますので、調査の当日は立会いをお願いします。

耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」（総合評点1.0未満）と診断された住宅（賃貸住宅を除く）の耐震改修工事費、除却工事費、部分耐震補強工事費及び耐震シェルター等設置工事費の一部を補助します。　

耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」（総合評点1.0未満）と診断された次の住宅

長野県では住宅の耐震改修を行う方の費用負担を軽減し、耐震化を加速するため市町村が行う補助へ上乗せ補助を行います。

最大50万円

耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します。

詳細は下記の長野県ホームページをご覧ください。

長野県が主催した、耐震改修事業者等の技術力向上のための「耐震改修事業者向け」講習会に参加した耐震改修事業者のリストを以下のとおり公表します。
耐震改修をお考えの方は、参考にしてください。