妊婦のための支援給付事業について

令和7年4月1日から、妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）」を一体的に実施します。
村では、「妊婦のための支援給付」として妊娠時と出産後の2回に分けて妊婦支援給付金を支給します。

妊娠届出（母子手帳交付）時の保健師等との面談後、1回目の申請書類をお渡しします。
出産後、新生児訪問時の保健師等との面談後、2回目の申請書類をお渡しします。
必要事項を記入し、下記書類を揃え、村保健センターへご提出ください。
（注記）申請者は、妊婦本人となります。

流産・死産・人工妊娠中絶等を経験された方、お子様を亡くされた方も申請いただけます。妊娠の事実や胎児の数を確認するため、母子健康手帳が必要となります。
妊娠の届出をする前に流産等を経験した方も申請できます。その場合は、医師が胎児心拍を確認した際の診断書等で妊娠の事実を確認させていただきます。
給付金の支給を希望される場合はお手数ですが、村保健センター（62-3290）までご連絡ください。

申請書書類等に不備がなければ、申請後1ヶ月程度で指定されて口座に振り込まれます。
手続きが完了しましたら支払通知書が郵送されますので、入金状況をご確認ください。